長年、介護業界は人手不足が懸念されてきました。現在も問題は山積みですが、徐々に改善に向かっているのは確かです。本記事では、介護業界が人手不足になった背景や原因、実際に行われている対策などを解説します。また、介護業界におすすめの採用手法も紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
介護業界が人手不足になった背景・現状
介護業界が現在人手不足に陥っているというのは、決して嘘ではありません。ここでは、介護業界の人手不足と深く関係している時代背景と、現状について解説します。
人手不足になった背景には少子高齢化がある
2019年10月時点、総人口のうち65歳以上が28.4％となりました（「令和2年版高齢社会白書」より）。およそ30年前までは5％に満たなかったことを考えると、急激に増えてきていることがわかります。対して出生率は、2065年に56万人程度になると予想されているほど年々減少傾向にあります。こうして徐々に進行してきた少子高齢化によって、要介護者が増え、労働者が減っているため、介護業界は人手不足となったのです。
人手不足と呼ばれている介護業界の現状
人材確保の対策は以前から始まっており、現在は徐々に改善されつつあります（「令和2年度「介護労働実態調査」結果の概要について」より）。2019年10月〜2020年9月の離職率は、2005年以降最低の数字を見せました。この結果は、これまで人手不足を進行させないために考案されてきた対策が功を奏したと考えられます。今後も介護業界は問題解決に向けて、あらゆる対策を実行していくでしょう。
介護業界が人手不足になった主な原因2つ
介護業界が人手不足に陥った原因として、考えられるのは主に2つ。ここでは、その2つの原因について詳しく解説します。
1.人材の獲得が難しい
1つ目の原因は、人材の獲得が難しくなってしまったことです。令和2年度「介護労働実態調査」の結果では、「採用が困難」と答えた企業は全体の80％以上でした。この理由は、同業者との採用の競争率が高く、なかなかスムーズに人材を得ることができないことにあります。これは、労働条件が他の業界と比べて厳しい傾向にあることや、世間の介護業界に対するマイナスイメージが強いことなどが関わっているのでしょう。
2.職場の環境が合わず離職してしまう確率が高い
離職率の高さも、人手不足となっている原因です。先にも伝えた通り、離職率のみの数字は減ってきています。しかし、未だに離職率が採用率を上回っている状況です。辞めていく理由として特に多いのは、職場の人間関係の問題。他には、施設や事業所の理念・運営のあり方に不満を持って辞めたいと感じる人も少なくはありません。
人手不足を解消するためにできる6つの対策
これまで介護業界の人手不足解消のために、政府や各施設は対策をいくつか実行してきました。ここでは、実際に行われている人手不足対策を紹介します。
1.稼働環境改善のためにITシステム・ユニットケアを導入する
ITシステムの導入が、介護業界全体で推奨されています。以前、介護業界では紙媒体を用いることがほとんどでした。しかし、患者の情報共有やシフトの管理などをするとき、紙だと手間がかかることが懸念されていたのです。データで情報交換できるようになることで、各スタッフの工数が減らせるでしょう。
また、10人ほどの入居者を固定のスタッフが管理するユニットケアを採用するというのも対策の1つです。集団ケアのような人間関係のトラブルが発生しづらいため、離職率を下げることにつながる可能性があります。
2.介護の悪いイメージを払拭する
介護業界は「精神面がキツい」「体力的にキツい」「給与が低い」などのイメージが色濃く残っています。できる限りその悪いイメージを払拭するため、職場環境を徹底的に整える必要があるのです。
最近は政府から、勤続年数が10年以上となった介護福祉士に月額平均8万円相当の待遇を行うことが発表されました。現在介護福祉士の勤続年数は平均で6年ほどですが、10年以上の人材が増え、それぞれが正当な評価を受けるようになれば介護業界のイメージアップにもつながるでしょう。
3.資格取得のサポート体制を整える
仕事の幅が広がり、給与アップにもつながる国家資格を、労働者が取りやすくなるよう体制を整え始めています。
具体的には、介護福祉士に関する専門学校に入学・卒業する際に20万円、通学している期間に5万円を借りられる制度。試験合格後、介護職で5年働いた場合は返済免除となる制度などがあります。他にも、地域や施設によってサポート制度が設けられていることが増えています。
4.外国人も積極的に採用する
外国人を受け入れる機会を増やすことも、人手不足を解消するための重要な対策です。特定技能や技能実習の外国人を受け入れるにはコストがかかりますが、日本人を派遣や人材紹介サービスから雇うよりも採用に工数がかかりません。また、日本人は3年以内の離職率が70％を超えるのに対し、外国人は3年以上働くことが見込まれます。失踪のデータも少ないため、積極的に採用することで離職率低下が期待できるでしょう。
以前と比べて現在は、インドネシア・フィリピン・ベトナムなど多様な国から来た介護士を積極的に採用するようになリました。
5.今までの採用手法を見直す
各企業ができる対策の1つは、採用手法の見直し。採用手法は、求人サイト・人材派遣・人材紹介サービスなどさまざまあります。自社が求めるターゲットの意向を読み、これまでとは違った角度からアプローチできないかを検討することも大切です。
6.広報を用いて介護のイメージを上げる
広報を用いることも、各企業が取るべき対策と言えるでしょう。介護業界は未だに悪いイメージが浸透しているため、これを払拭しなければ人材確保もままなりません。労働者にとってメリットの高い雇用条件だけではなく、企業方針や理念、現役で働く自社の介護士たちの様子など、隅々まで自社の魅力をアピールしていくことも大切です。
人手不足に悩む介護企業は採用オウンドメディア・Wantedlyがおすすめ！
先ほど企業ができる対策として、採用手法の見直しと広報を挙げました。この2つの対策が同時に叶えられるのが、今回おすすめしたい採用オウンドメディア・Wantedlyです。それでは、なぜWantedlyがおすすめなのかを詳しく解説します。
介護職がWantedlyを導入するメリット
Wantedlyでは、新卒から中途、派遣など、SNS一つで多様な人材を集められるため、人事部の工数削減になるでしょう。
Wantedlyの特殊な応募ページも注目してほしいポイントです。Wantedlyの募集ページは雇用条件が記載できない代わりに、企業理念やどんな人と働きたいと思っているかなど、自社の考え方がよく伝わる造りになっています。これは、考え方に共感し、やりがいを求めてエントリーする候補者を企業に見つけてもらうためです。介護職の人材不足は年々改善されていますが、離職率は未だ好ましくない結果が続いています。しかし、やりがい重視の候補者を採用できるWantedlyを活用すれば、離職する確率が減らせるかもしれません。
また、ストーリーというブログ機能で広報ができるのも、このSNSの魅力です。
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Wantedlyの運営に十分な人数が確保できない場合は、代行サービスの利用を検討してみてください。
人手不足を解消してより良い職場環境を目指そう！
介護業界の人手不足は、徐々に改善の道へと歩みを進めています。まだまだ人材を簡単に確保できる状況ではありませんが、上手く対策して人手不足解消を目指しましょう。問題が解決すれば、今よりもさらに良い職場環境となっていくはずです。